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「新型出生前診断(NIPT)」できる施設拡大へ。

2019.04.26

「新型出生前診断(NIPT)」できる施設拡大へ。

妊婦の血液中に含まれる胎児DNAを分析することで、ダウン症、13トリソミー、18トリソミーの3つの染色体疾患の可能性を発見できる「新型出生前診断(NIPT)」。日本産科婦人科学会は、このNIPTを実施できる認可医療機関の要件を緩和し、大幅に増やす指針案を公表。一方、日本小児科学会は、これに懸念を表明しました。

現在の新型出生前診断を実施する認定医療機関は、「産婦人科医と小児科医が常駐し、いずれかは臨床遺伝専門医資格を持つ」ことが必要な条件とされています。しかし、新指針案では、小児科医の常駐義務化を外し、研修を修了した産婦人科医が常時勤務していれば認める、という方針が示されています。

日本産科婦人科学会は、その理由を、新型出生前診断を受けたいと思う全国の妊婦が、適切な情報を得るための遺伝カウンセリングを受けて、検査を受けるか判断できる環境を整えるため、と説明しています。

2013年4月に新型出生前診断を開始したときの実施施設数は、全国で15。2017年度末には90に増加。また、2016年度末までの4年間に、52,490人の妊婦が新型出生前診断を目的とした遺伝カウンセリングを受け、そのうち48,643人が新型出生前診断を受けているといいます。

2016年度後半からは、認定外の施設で診断を受ける妊婦が増えていることが明らかになってきました。認定施設数が妊婦のニーズより少ないこと、また、地域的に片寄りがあるためと捉えています。そのために、妊婦が遺伝カウンセリングを受けることなく認可外施設で診断を受け、その後の適切な説明やケアも受けてないことも推測されました。そこで、きちんと新型出生前診断を受けられる認可施設を大幅に拡大するための対策として、今回の指針案をとりまとめたのです。

新型出生前診断では、3つの染色体疾患のリスクが高いと分かった場合、羊水検査などによる確定診断が必要です。しかし、診断の確定で病気への準備はできても、治療につながるわけではないため、新型出生前診断が広がると、命の選別になると心配されているのです。

日本小児科学会は、新型出生前診断を希望する妊婦と家族がこの検査を受ける自由と権利は守られるべき、という考え方には賛成しています。しかし、小児科医の関与が不十分な体制では、染色体異常の子どもに対する医療や支援の現状を説明する機会が失われてしまう可能性がある。新型出生前診断の普及が、染色体の病気の子どもたちの存在を否定しかねない、深刻な事態を招いている、と懸念しています。

とても難しい命の問題。さらなる議論で、よりよい体制を整えてほしいですね。

参考:

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