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知っておきたい!妊娠・出産でもらえるお金

2018.09.25

学資保険相談キャンペーン実施中

妊娠すると、「ついに子どもを授かった!」と喜びもひとしおですが、それと同時に向きあわなくてはならないのが「お金の問題」。妊娠・出産には何かとお金がかかります。でも、必要以上に心配する必要はありません。というのも、「妊娠・出産でもらえるお金」もいろいろあるからです。ただし、これらのお金をもらうには、「届け出」が必要です。もらい忘れがないように、妊娠・出産でもらえるお金について知っておきましょう!

執筆者プロフィール

高山一恵(株式会社Money&You取締役/ファイナンシャルプランナー)

(株)Money&You取締役。慶應義塾大学卒業。2005年に(株)エフピーウーマンの創業に携わり10年間取締役を務めた後、現職へ。主に女性向けに、全国で講演、執筆・監修、書籍、マネー相談を行っている。著書は「マンガでわかるiDeCoのはじめ方 ライバルはイデ子!?」(きんざい)、「35歳までにはぜったい知っておきたいお金のきほん」(アスペクト)など多数。ファイナンシャルプランナー(CFP)、1級ファイナンシャル・プランニング技能士。
株式会社Money&You

子育ての不安を和らげる
公的支援をもれなく受けよう!

祝、妊娠! 妊娠がわかり「ついに子どもを授かった!」と喜びもひとしおですが、それと同時に向きあわなくてはならないのが「お金の問題」。水を差すようで申し訳ないのですが、妊娠・出産には何かとお金がかかるのも事実なのです。加えて妊娠・出産にかかる費用は、公的保険の対象外ですから、全額自己負担しなければなりません。

そんなときにぜひ利用したいのが、「妊娠・出産に際してもらえるお金」。近年は公的な支援がどんどん充実しています。これらを活用すれば負担をかなり軽減することができるでしょう。

ただし、これらの支援は「届け出」をしないと一切受け取れません。つまり、制度を知らなかったり、申請の期限を過ぎてしまったりしたら、もらえるものももらえなくなってしまう、ということです。それはあまりにももったいない!

そこで今回は、具体的にどんなお金がもらえるのかを紹介していきます。はじめての方はもちろん、すでに何度も出産経験のある方も必見です!

妊娠から出産までにもらえるお金

妊娠中の不安を減らす! 妊婦健診費

妊娠すると、病院で妊娠の経過が順調かどうかを確認するために「妊婦健診」を受けることになります。厚生労働省は「標準的な“妊婦健診”の例」として、14回のスケジュールを提示しています。

1回の健診費用は、5,000円~10,000円程度と、決して安くありません。そこで、妊婦健診にかかる費用負担を減らすため、各自治体で妊婦健診の費用を一部助成するための「妊婦健診の補助券」を妊婦さんに配布しています。

母子手帳を受け取る際にもらえる受診券(補助券)を受診時に渡すことで、無料で健診が受けられるようになります。ただし、14回を超える健診や、基本的な内容を超える検査については実費負担となることが多いようです。このあたりは、お住まいの自治体によって助成の内容が異なりますので、保健センターに確認しておきましょう。

例えば、東京23区を見てみると、妊婦健診14回分に加えて、1回ずつ、超音波検査、子宮頸がん検診の助成をしている区も多いのですが、千代田区、港区、足立区は、健診14回分に加えて、超音波検査2回分、子宮頸がん検診1回分の補助券がもらえます。新宿区については、健診14回分に加えて、超音波検査3回分、子宮頸がん検診1回分の補助券がもらえ、他の区よりも手厚くなっています。

妊婦さんの出産費用をカバー! 出産育児一時金

妊娠したらもっとも気になるのが出産費用ではないでしょうか。厚生労働省保険局「出産育児一時金の見直しについて」(平成26年)によると、出産費用の平均(平成24年度)は48万6,376円となっています。ちなみに、一番高い東京都は約58万6,000円、一番安い鳥取県は約40万円と、地域差も結構あります。

また、イマドキは分娩スタイルにこだわる人も多く、一般的な分娩方法は自然分娩ですが、水中分娩や無痛分娩などを選択する人も。分娩スタイルや個人病院なのか、総合病院なのかによっても費用は大きく異なります。ちなみに私自身は無痛分娩を選択したので、80万円程度かかりました。

やっぱり出産ってお金がかかると思ってしまいそうですが、大丈夫!「出産育児一時金」を利用すれば、これらのすべて、または大部分をまかなうことができます。

出産育児一時金は健康保険や国民健康保険に加入していて、妊娠22週以上で出産する方が受け取れるお金。夫の扶養に入っている人は夫の加入する健康保険から支給されます。
金額は基本的に「子ども1人につき42万円(利用している医療機関が産科医療補償制度を導入していない場合は40万4,000円)※例えば、双子の場合84万円」です。出産する施設や分娩方法にこだわりを持たなければ分娩費用のほとんどをまかなうことができるわけです。

さらに嬉しいことに、出産育児一時金を医療機関に直接支払ってもらう「直接支払制度」や「受取代理制度」があります。請求を医療機関が行うか自分で行うかの違いだけで、もらえる金額は同じです。どちらが利用できるかは医療機関によって異なります。この制度を利用すれば、自分が支払うお金は出産費用の差額分だけでいいので、持ち出しが少なくて済みますね。先ほどもお話しましたが、私は無痛分娩で80万円かかってしまったので、直接支払制度を利用できたのはありがたかったです。

なお、出産後に出産育児一時金を受け取る場合は、請求期限は「出産翌日から2年以内」ですので請求漏れがないよう注意しましょう。

ちなみに、自治体によっては、さらに手厚い助成があります。

東京23区の例ですが、千代田区では、「誕生準備手当」として、妊娠20週以降の妊娠をしている区民に対して、一時金として45,000円を支給しています。万が一、流産や死産になってしまった場合でも支給されます。
また、渋谷区では、「ハッピーマザー出産助成金」として、無事に出産した区民に子ども1人につき10万円を支給しています。
さらに、練馬区では、3人以上子どもを産んだ区民に対して「第3子誕生祝い金」として、第3子以降の出生した子どもひとりにつき、20万円を支給しています。たくさん子どもがほしいご家庭には嬉しい制度ですね。

産前・産後の給料を補う! 出産手当金

働くママさんには、「産前の6週間(42日)と産後の8週間(56日)あわせて98日」はいわゆる産休として、休むことが認められています。特に産後の6週間は、必ず休まなければいけないと定められています。

しかし、休むことが認められていても、会社はその間、給料を支払うことを義務付けられていません。つまり、産休を取ったのはいいけれど、収入が途絶えてしまうこともありえるのです。
このような産休中の給料を補ってくれるのが「出産手当金」です。健康保険に入っていれば、会社を休んだ日数分、標準報酬月額(毎年4月~6月の給与の平均額を「標準報酬月額表」の等級区分に当てはめたもの)の3分の2にあたる金額を受け取ることができます。

例えば、月給25万円だった場合、
出産手当金は5,600円(標準報酬月額)×98日分=約55万円もらえます。

なお、会社などからこの3分の2に満たない金額が支払われている場合は、合計で3分の2となるように支給額が調整されます。また、出産予定日より出産が遅れた場合は支給額が多くなり、早まった場合は少なくなります。

出産後にもらえるお金

生活資金の足しに! 児童手当

出産後にも様々な助成制度があります。代表的な制度は「児童手当」です。児童手当は「0歳~中学校修了(15歳に到達後の最初の年度末)まで」の児童を養う保護者が受け取れます。2010年に子ども手当としてスタートしたこの制度は、12年に児童手当と名前を変え、現在も続いています。

もらえる金額は以下のとおりです。

【児童手当の支給額】
0~3歳未満:一律15,000円
3歳~小学校修了前
(第2子まで):10,000円
(第3子以降):15,000円
中学生:一律10,000円
所得制限額以上:一律5,000円

0歳~3歳未満と第3子以降の3歳~小学校修了前の場合は月15,000円と、少し金額が上がっています。毎月の生活費を考えると正直力不足の感は否めないのですが、それでもないよりはずっとましなはず。お子さんが生まれたら忘れずに申請しましょう。

なお、この表の金額は1ヶ月あたりのものですが、実際には年3回、2月・6月・10月の10日に4ヶ月分がまとめて支給されます。

知っておきたいのは、約960万円以上の所得のある世帯の場合、毎月の支給額が5,000円に据え置かれてしまうこと。とはいえ、このために仕事をセーブする必要はないでしょう。
また、毎年「現況届」という書類を役所に提出しないと支給が受けられませんので注意しましょう。

健やかな子どもの成長をサポート!
子ども医療費助成制度(乳幼児医療費助成制度)

子どもには病気やケガがつきもの。医療機関にかかることも多いでしょう。その費用を負担してくれるのが「子ども医療費助成制度」です。

子どもが生まれたら、会社などで健康保険の加入手続きをします。その後発行された子どもの保険証をもって、役所などで手続きをします。すると「子ども医療費受給者証」といった保険証を別に発行してくれます。これを子どもの診療時に窓口に提出すると、診療費や薬代などがゼロになる、というしくみです。

対象となる年齢は自治体によりまちまちです。子どもが中学を卒業するまで(15歳を迎えたあと、最初の3月31日になるまで)無料とするところが多いようですが、中には小学校卒業まで、高校卒業までというところも。もちろん、できるだけ長く無料になったほうがありがたいものですので、お住まいの自治体に確認してみましょう。

ちなみに東京23区は、他の都道府県に比べて助成制度が充実しており、すべての区で子どもが15歳(中学3年生)まで入院、通院ともに自己負担分全額を助成しています。千代田区と北区にいたっては、子どもが18歳(高校3年生)まで自己負担分を助成しています。ただし、千代田区は、入院、通院ともに自己負担分全額助成となっていますが、北区については、入院の自己負担分のみ助成となっており、入院、通院両方助成されるのは、15歳までです。加えてすべての区で数年前まで設けられていた所得制限も撤廃されています。

仕事復帰を応援!保育園の保育料補助金

産休・育休をとっていた人も、子育てのためにいったん退職した人も、おそらく一度は考えるのが仕事復帰だと思います。

しかし、子どもを保育園に預けるのもなかなか大変です。いわゆる待機児童の問題もあるのですが、それ以上に大きいのが、保育料です。パートで働きに出ると、その大部分を保育料につぎ込むことになるケースも。「そもそもパートに出る必要あるの?」と首をかしげる方も少なくありません。

こうした負担を軽減するために、自治体では保育料の負担軽減制度を用意しています。これまた自治体によって内容はまちまちなのですが、世帯の所得の状況に応じて入園料や保育料を一部補助してくれます。

また、似たような制度に「私立幼稚園就園奨励費補助制度」があります。こちらは、私立の幼稚園に通う園児の保護者の入園料や保育料を補助してくれる制度です。

どちらの制度も、いったんは満額を自分で払い、あとから補助金が戻ってくるしくみが多いようです。また私立幼稚園奨励費補助制度については、幼稚園を通して手続きのやり取りを行います。

現在は、上記のように負担する費用の一部を助成している状況ですが、実は、2019年より「幼児教育無償化」が決定しています。2019年10月から認可施設の保育園、幼稚園、こども園のいずれも無償化されます。子どもの年齢により無償化になる条件は違いますが、3歳以上の子どもについては、全世帯が対象になります。これは、小さい子を持つ親には嬉しいニュースですね!

家賃補助、住宅支援金がある自治体も!

あまり多くはないのですが、自治体によってはほかの自治体から転入してきて賃貸住宅に入居した人向けの家賃補助や住宅支援金を用意しているところもあります。

テレビなどで、地方に移住した結果手厚い補助が受けられるようになった、といった話を見たことはありませんか。それはそれで素晴らしい話なのですが、都内など都市部でも、補助を受けられることはあります。

たとえば、新宿区の「民間賃貸住宅家賃助成」では、区内の民間賃貸住宅に住む人に定住化を促すために補助金を支給しています。その金額は「子育てファミリー世帯向け」で月額3万円(最長5年)となっています。

新宿区のような都心だと、全国の相場からみた家賃は相当高いでしょう。それだけに、補助金があるとないとでは大きく違いますね。

ただし、補助金を受けられるかは最終的には抽選になっています。平成29年度は50世帯の募集に対し285世帯が応募しています。倍率は5.7倍です。また募集は年1回で、応募期間は2週間しかありません。こうした情報は、新宿区の方はもちろんですが、それ以外の方でもアンテナをきちんと張っておかないと、見逃してしまうかもしれませんので注意しましょう。

また、特定優良賃貸住宅と呼ばれる住宅に入居し、条件を満たせば、国や地方自治体の家賃補助を受けることができます。特定優良賃貸住宅は、2LDK~3LDKのファミリー向けの物件が中心。駐車場や収納などの設備も揃っているうえ、礼金や更新料などの負担もありません。

家賃補助の金額(補助金の利率)は年々減ってしまうのですが、それでも最長20年間続きます。もしそうした物件が地域にあるのであれば、検討してみるのもよいでしょう。

もらえるお金を上手に使って
将来の教育費を準備!

わが子の誕生は何事にも代えがたい、喜ばしいことではあるのですが、現実問題としてお金がたくさんかかるのは事実です。

少し古い調査ですが、内閣府「平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査」によると、年間の子育て費用総額は未就学児で約104万円、小学生で約115万円、中学生で約156万円かかっています。この金額には、食費や服飾雑貨費といった、家庭によって大きく異なる費用も含まれているため、「こんなにかからない」「もっとかかっている」という意見があるかもしれません。しかし、毎月換算で9万円~13万円かかっている姿はうかがえます。また、これに加えて教育費も待ち受けています。

とはいえ、今回ご紹介したように、子育て世代の助けになる助成制度はたくさんあります。そして、自治体によってはさらに手厚い助成もあるので、これら「もらえるお金」をフル活用することが大切です。

くれぐれももらったお金はラッキーと思って使ってしまうようなことがないようにしたいもの。先々にかかる教育費を見越して学資保険を利用したり、リスクの低い商品で運用したりするなど、お金を少しずつでも増やす方法を検討することをおすすめします。

児童手当と学資保険を活用して
教育資金を最低限確保!

以前、学資保険を活用した教育費の貯め方について記事でもお話しましたが、教育費は子どもが小さければ小さいほど有利に貯めることができます。

「学資保険を活用した教育費の貯め方について詳しくはこちら>>」

特に子どもが小さいうちは、お稽古事などに費用はかかりますが、まだ本格的に教育費はかからないので、貯めるチャンスです!また、先ほどお話した通り、幼児教育無償化がスタートすれば、保育料を負担しなくてもすむようになるので、ますます貯め時といえるでしょう。

仮に前述した児童手当を子どもが0歳のときから15年間フルに貯めたとすると約210万円になります。児童手当は、年3回、2月・6月・10月の10日に4ヶ月分がまとめて支給されますが、振込先は生活費口座とは別口座に設定して隔離しておきましょう。中学卒業までに210万円貯蓄できていれば安心ですね。

ただし、教育費のピークである大学入学時(子ども18歳)には、300万円~500万円を準備しておきたいところです。そうすると、児童手当だけでは足りないので、併せて学資保険を活用して準備するとよいでしょう。教育費は、ピンポイントで使う時期が決まっているので、まずは、確実性を重視して商品を選ぶことが大切です。一昔前に比べて利率はあまり期待できませんが、普通預金よりも金利が高いものもあり、有利に貯めることができます。そして、学資保険を選ぶ際には、「返戻率」を確認することが重要です。返戻率とは、「支払う保険料」と「保険会社から受け取る給付金の合計額」を比較して、支払った保険料に対して、受け取ることのできる保険金がどのくらいの割合になるかを示したものです。返戻率も早く始めれば始めるほど高くなります。

児童手当や学資保険などで最低の金額を確保した上で、投資信託などの投資商品も活用してさらに積極的に増やしていくとより安心ですね。

子どもの誕生はとてもうれしいものですが、何かとお金がかかるのも事実です。とはいえ、最近では子育て世代に対する支援が手厚くなってきており、妊娠・出産でもらえるお金はいろいろあります。制度を知らずにもらえるものももらえなかったではもったいないので、これを機会にもらえるお金について知っておきましょう。助成金をもらえる条件に該当する場合には、忘れずに申請を。そして、助成金は無駄使いせず、将来のために貯蓄するなど有効に活用しましょう。特に教育費は子どもが小さいうちほど貯めどきなので、児童手当や学資保険などを利用して早めに準備しましょう。

監修/高山一恵(株式会社Money&You取締役/ファイナンシャルプランナー)

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