自治体や健康保険などから出産でもらえるお金

＊この情報は2010年４月現在のものです。制度は変更している可能性がありますので、詳細は関係する自治体、勤務先などにお問い合わせください。

任意継続とは？

健康保険などからもらえるお金で、金額は原則子ども一人につき35万円、双子の場合は70万円。産科医療補償制度に加入している病院などで分娩した場合は38万円もらえます。もし、死産や流産の場合でも、妊娠4ヶ月(85日)以上であれば、支給されます。申請用紙には、出産した病院で証明してもらう欄があるので、入院時に忘れずに持って行きましょう。
＊2009年10月から2011年3月末までは少子化対策の暫定措置として、それぞれ支給額が４万円引き上げられ、退院時に手元のお金がなくても医療保険組合などから直接産院などに出産育児一時金を支払ってもらえる仕組み（直接支払制度）になっています。ただし、医療機関によっては対応が困難な場合もあるため、直接支払制度の実施を猶予されている病院もありますので予め確認しましょう。

児童手当金は小学校6年生の年度末まで国から支給される手当。0〜3歳未満の子には月1万円、3歳以上の子の場合、2人目までは月5,000円、3人目以降は月1万円ずつもらえます。ただし、全員もらえるわけではなく、所得制限があります。扶養家族数と、加入している年金によって、所得限度額が違ってくるので、役所に確認してみましょう。共済年金の人は、職場で手続きをします。国民年金、厚生年金の人は、健康保険証、印鑑、申請者の預金通帳、免許証など本人確認ができるものを持って、役所へ。
＊2010年４月から「子ども手当」が導入され、2010年度（平成22年度）は原則として児童手当金は支給されません（今後の措置は未定。2010年６月に限り、2009年の２月・３月分の児童手当は支給されます）。子ども手当には所得制限はありません。

赤ちゃんが病気にかかったとき、「乳幼児医療証」を病院の窓口で見せると、医療費が無料または定額になる制度。後日、医療費が還付されるシステムの自治体もあります。また、自治体によって、医療証が交付される年齢と所得制限の条件も違います。出生届とともに赤ちゃんの健康保険の加入手続きをします。 まもなく自治体から「乳幼児医療証」が送られてきます。

1年間(1月〜12月)にかかった医療費が10万円（所得が200万円未満の人は所得の5%の金額）を超えた場合、確定申告をすると税金が戻ってきます。妊娠・出産にかかった医療費以外もOK。ただし、出産育児一時金、生命保険からの給付金などは差し引かれ、さらに10万円を引いた額が医療費控除の対象になります。家族全員分の領収書を1年分まとめておき、確定申告の時期に税務署で申告用紙をもらって手続きします。

任意継続とは：2ヶ月以上会社の健保の被保険者だった人が、退職後も2年間、その健保に加入できる制度。保険料は2倍強になります。

シングルママになる場合は

◆児童扶養手当金
子どもが18歳になった年度末までもらえます。金額にして月額4万1720円(全部支給)と、4万1710円〜9,850円まで10円刻みの額(一部支給)の2パターン。ママ本人や、同居している家族によって所得制限があります。2人目には5,000円追加(全部支給の場合、2人分で4万6720円)、3人目以上になるとさらに3,000円追加になります。手続きは、市区町村の役所にします。

◆児童育成手当金(東京都の場合)
子どもが18歳になった年度末までこのお金がもらえます。シングルパパもOK。金額は、一人当たり月額1万3500円。ただし、所得制限があるので、詳しいことは役所に問い合わせを。